小規模企業共済で節税

こんにちは、昭島市の税理士・大林央です。 今日は「小規模企業共済で節税」です。フリーランスの節税は法人に比べて打てる手に限りがあります。ウルトラC的な裏技があるわけでもなく、できることを確実に積み上げていくことが最も堅実で、間違いのない方法なのだと思います。

フリーランスとして独立したら、青色申告はおそらく常識でしょう。

65万円控除、家族への給与が経費になる、損益通算できる、赤字を繰り越せる…などなど。ノウハウ本を見れば、開業届と青色承認申請はセットで提出しましょうと書いてありますよね。会計ソフトで正しく記帳をすれば65万円の控除が受けられるわけですから効果絶大。ただし、開業から2月以内に提出ですから期限には注意が必要です。

さて、今回のタイトルにもあげて私がお勧めしているものに「小規模企業共済」があります。小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる共済制度なのですが、税制上のメリットにとどまらない大変使い勝手の良い制度なのです。

まず、掛金が全額所得控除できるという税制メリットがあります。

例えばある年に思いがけず業績が好調で想定外の利益が出てしまったとしましょう。そのままであれば税金の支払い額は当然増えてしまいます。こういったときに「小規模企業共済」の前納制度を利用するのです。向こう一年間の掛け金を一括で支払うことができ、全額がその支払った年の所得控除として認められるのです。支払額は積み立てですから経費になる貯金のようなものです（実際には解約返戻時に課税されるので繰延なのですが）。年間84万円が限度とはいえ利用しない手はありません。

ただし、掛金納付月数が、240か月（20年）未満で任意解約をした場合は、掛金合計額を下回りますので、なが～いお付き合いを覚悟する必要はあります。それでも最低掛け金は月額1,000円ですから、解約せずに続けていくことは可能なのではないでしょうか。

万が一の場合、事業資金の借入れもできるので、利用価値は高いでしょう。個人事業から法人成りした場合でも、掛金納付月数の通算（同一人通算）をする際の手続きもありますので安心して始められます。

今年、もし大きく利益が出て節税方法を探しているフリーランスの方がいればこの「小規模企業共済」を始めてみるのも一案かと思います。