経営の原点は付加価値を生み出すことです。

一般に「付加価値」とは（売上高－売上原価）をいい、その付加価値額から給与や経費が支払われ、残りが利益となります。付加価値額からしか利益は生まれないのですから、いかにしてこの付加価値を上げるかが経営の最大のポイントとなるわけです。

付加価値額を知るためには、正確な月次決算書が絶対に必要です。

その月次決算書作成のための手段が記帳です。一定のルールに従い適時に取引を記録していきます。正確な会計数字を把握すること、そのためには日々の記帳習慣が必要なのです。ただそれは「会計からもたらされる情報」が必要だからであって、「会計の処理」に余分な手間をかけることではありません。

通帳を見ながら1行1行会計ソフトに入力するような作業もITを駆使することで作業は格段に効率化させることができます。私共の会計帳簿作成のノウハウを使用して、無駄な労力を省き、適時に適正な会計帳簿を作成することで共に強い会社を築いてまいりましょう。

社外（会計事務所）に帳簿の記入を依頼してしまうことのデメリットは次の通りです。

「記帳代行」業務は通常ひと月分の領収証を会社側でまとめて月次資料として会計事務所に渡します。会計事務所はその受け取った領収証を会計ソフトに入力していきます。会計事務所側で入力が終わり、お客様に数字が届くのは、領収証を渡した月の翌月、つまり売上や費用が発生した月の2か月後となってしまうのです。

経営者は常に2か月遅れの試算表を見ていくことになってしまいます。

このような感覚ではたしてタイムリーな経営判断が可能でしょうか。この商人として当たり前の大切な習慣を、いったいどれだけの会社が実践できているでしょうか。この大事な記帳を他人任せにしていいはずがありません。

そしてもう一つ、自社で作成した「商業帳簿」には証拠能力があるとされています。
「商業帳簿等業務の通常の過程において作成された書面については、一般に業務の遂行に際して規則的、機械的かつ継続的に作成されるもので、作為の入り込む余地が少なく、正確に記帳されるものと一般に期待されていることから証拠能力が認めれられている」とされています。

私たちはお客様が自社の経営状態を適時に把握できるようにするため、また、帳簿に証拠能力を持たせ、法令準拠性を確保し顧問先企業をお守りするため、自計化（自社で帳簿をつける）を徹底的にご支援して参ります。

数字を語れる経営者になりたくありませんか・・

当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。

経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。

決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という、夢の実現をお手伝いいたします。

事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。

事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。

当事務所では、次のような観点から創業計画の作成をサポートします。

業績管理体制の構築による黒字化体質への転換をご支援します

• ”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。（P）
• 毎月、計画値（予算）と実績の差異を確認し、打ち手を考える。（D）
• 四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。（C）
• 業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。（A)

このような業績管理体制（PDCA※サイクル）を社内に構築することが重要です。

円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。

また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。

• 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
• 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
• 教育資金一括贈与の非課税特例